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2008年11月24日 (月)

「結婚形態が、夫婦とも同和地区20%以下」は、結婚差別か。

 昨日、第24回東播人権集会において、挨拶の中で、1993年現在の、夫の年齢別にみた結婚形態が、「夫婦とも同和地区」26.5%、「夫婦どちらかが同和地区外」73.5%であると紹介しました。したがって、15年後の2008年には、それぞれ20%以下、80%以上となっているでしょうとも、話しました。

 ところが、驚くべきことに、この同じ数字を使って、「部落解放同盟」の側は、「結婚差別」が残っていると宣伝しているようです。

 かつては、「夫婦とも同和地区」が、90%以上の時代があったのです。「同和問題は、基本的に解決された」という事実を示している数字であると、私は、考えています。日本国憲法第24条は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」と書いているのです。したがって、「同和地区に住む者同士が恋愛する」ことも大いにありうるのであるから、この数字で、「結婚差別は基本的に解決されている」と受け止めて良いと考えます。さらに歴史的に前進するかも知れませんが、「結婚差別の解決が進められて来ている事実」は否定できないでしょう。つまり、「結婚差別は、すでに、基本的に解決されている」のです。「一体、何%になれば、結婚差別は解決された」と言うのでしょうか、教えて欲しいと、思います。まさか、0%ではないでしょね。

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